日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の概要

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の概要

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」が、利用可能な対象者

次の１または２に該当する方
１. NPO 法人
２. NPO 法人以外であって、次の（１）または（２）に該当する方
（１）保育サービス事業、介護サービス事業等（日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等）を営む方
（２）社会的課題の解決を目的とする事業（日本公庫が定める一定の要件を満たす必要がある）を営む方

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の資金使途

事業を行うために必要な設備資金及び運転資金

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の融資限度額

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）
各種制度融資とは別枠となる

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の返済期間

設備資金： 20 年以内 [うち据置期間 2 年以内]
運転資金： 7 年以内 [うち据置期間 2 年以内]