⼀般社団法⼈⽇本CTO協会 「DX動向調査」の結果を発表

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⼀般社団法⼈⽇本CTO協会が1400社を対象に、DXの取り組み状況について調査

アフターコロナのテレワーク/リモートワーク日記|News for You (n-yu.com)

⽇本CTO協会が協会の会員企業や国内の上場企業、合計1400社を対象に、各企業における2つのDX

  • 1:デジタルトランスフォーメーション(経営のデジタル化)
  • 2:Developer eXperience(開発者体験)

の取り組み状況について97項⽬のアンケートを実施し、149社から得た回答を集計・分析結果を発表

もう、日本ではDXは無理だと思ったけど、コロナが後押しして一気に進むかもしれない。

それでも対応できない企業は、進化できなかったということで厳しいかな。

-以下引用-

PRESS RELEASE
報道関係者各位
2020年4⽉10⽇
⼀般社団法⼈⽇本CTO協会
⼀般社団法⼈⽇本CTO協会(本社:東京都渋⾕区/代表理事:松岡剛志、以下:⽇本CTO協会)は、
2020年4⽉10⽇(⾦)、「DX動向調査」の結果を発表しました。この調査は⽇本CTO協会が協会の
会員企業や国内の上場企業、合計1400社を対象に、各企業における2つのDX「1:デジタルトランス
フォーメーション(経営のデジタル化)」と「2:Developer eXperience(開発者体験)」の取り組み
状況について97項⽬のアンケートを実施し、149社から得た回答を集計・分析したものです※1
。⽇本
CTO協会は4⽉10⽇をCTOの⽇とし、毎年「DX動向調査」を実施・発表してまいります※2

■デジタル企業は2つのDXを重視する傾向
調査の結果、デジタル企業※3
には「経営レベルの技術理解とデータ活⽤」「⾼品質と改善速度の両⽴」
「開発者環境への積極投資」という3つの特徴があり、2つのDXの両⽅を重視していることがわかりま
した。
<デジタル企業の特徴1:経営レベルの技術理解とデータ活⽤>

Q:役員(取締役、執⾏役員)にソフトウェア技術者及びソフトウェア技術出⾝者がいる

Q:役員(取締役、執⾏役員)にソフトウェア技術者及びソフトウェア技術出⾝者がいる

「役員にソフトウェア技術者を起⽤する」と回答したデジタル企業は85%で、⾮デジタル企業の1.4倍
となり、経営レベルでデジタル施策にコミットしていることがわかりました。更に「ソフトウェア技術
者の⼈員⽐率が3割以上」といった項⽬でも、デジタル企業に⼤きな優位性が⾒られました。デジタル
企業はこうした組織体制を活かして、さまざまな顧客接点・業務にソフトウェアを導⼊し、効率化や
データ活⽤による課題発⾒、サービス開発を⾏っています。
⾼成⻑するデジタル企業は2つのDX「経営のデジタル化」と「開発者体験」を重視

<デジタル企業の特徴2:⾼品質と改善速度の両⽴>

Q:本番環境(プロダクション環境)のクラウドサービス利⽤⽐率が6割以上である

Q:本番環境(プロダクション環境)のクラウドサービス利⽤⽐率が6割以上である

「サービスの本番環境においてクラウドサービスを積極的に活⽤する」と回答したデジタル企業は
90%で、⾮デジタル企業の1.6倍となり、クラウドサービスは選択肢の⼀つでなく「基本的に採⽤する
もの」として定着していることがわかりました。
また、「各種テストの⾃動化」「リリースの頻度」「障害の検知・復旧速度」などの項⽬でも、デジ
タル企業に⼤きな優位性が⾒られ、サービス開発において品質とスピードが両⽴できている企業が多い
ようです。

<デジタル企業の特徴3:開発者環境への積極投資>

Q:ソフトウェア技術者が個⼈の判断でリモートワークができる

新型コロナウイルス感染症が拡⼤する以前に「個⼈判断でのリモートワークが認められている」と
回答したデジタル企業は42%で、⾮デジタル企業の1.4倍となりました。また「副業の許可」や
「ソフトウェア技術者⽤の給与テーブルがある」といった項⽬でもデジタル企業に⼤きな優位性が⾒られ、
採⽤市場が加熱する技術者やデジタル⼈材に向けて、キャリア選択と成⻑機会を拡げ、採⽤・育成に
繋げようとする動きが⾒られました。

デジタル企業は更に、ソフトウェアエンジニアへ⽀給するパソコン端末の予算や机の幅においても、
積極的に投資。⼼理的安全性を⾼めるための取り組みも具体的に仕組み化しており、ハード・ソフトの
両⾯で開発者環境を整備していることがわかりました。
※1:アンケート実施期間は2020年2⽉1⽇〜2⽉25⽇
※2:本プレスリリースでは97項⽬のうち3項⽬を抜粋して掲載
※3:デジタル経由の売上構成⽐が40%以上の企業を「デジタル企業」と定義。本調査では、デジタル企業110社、⾮デ
ジタル企業39社となった。

■調査レポート「デジタル企業DX動向調査レポート 2020年版」について
DXへの取り組み状況、⼈材・組織、顧客接点のデジタル化、ソフトウェアコントローラビリティ、
開発者体験など97項⽬について、⽇本CTO協会の会員企業や上場企業にアンケート調査を実施・集計。
⽇本CTO協会の理事メンバーが結果を分析し、デジタル企業の成功要因についてまとめました。本レポ
ートは「デジタル技術や最新テクノロジーをうまく⽤いてビジネスの変⾰を進めたい」「⽣産性や利益率
を抜本的に改善したい」という⽅を対象に作成しております。
レポートの詳細紹介ページ:http://bit.ly/dxreport2020

■⼀般社団法⼈⽇本CTO協会について
⽇本CTO協会は、⽇本を世界最⾼⽔準の技術⼒国家にすることを⽬標として、2019年9⽉に設⽴し
ました。主な活動は「DX企業の基準作成」「調査・レポート」「コミュニティ運営」です。
・代表理事:松岡剛志
・設⽴:2019年9⽉2⽇
・本社:東京都渋⾕区道⽞坂1-16-6 ⼆葉ビル10F-B
・URL:https://cto-a.org/
・理事メンバー
<代表理事>
・株式会社レクター 代表取締役 松岡剛志
<理事>(社名50⾳順)
・合同会社DMM.com CTO 松本勇気
・GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林健太郎
・株式会社VOYAGE GROUP CTO ⼩賀昌法
・カーディナル合同会社 代表社員 安武弘晃
・グリー株式会社 取締役上級執⾏役員CTO 藤本真樹
・株式会社クレディセゾン 取締役 CTO ⼩野和俊
・株式会社ビズリーチ 取締役CTO兼CPO ⽵内真
・株式会社メルカリ 執⾏役員CTO 名村卓
・ヤフー株式会社 取締役 常務執⾏役員 CTO 藤⾨千明
・株式会社レクター 取締役 広⽊⼤地

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