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360度サーベイとは

360度サーベイという言葉について知ったかぶりだったので調べてみた

360度サーベイとは

360度サーベイとは、個人の行動やスキルについて、自己評価だけでなく上司・同僚・部下のような複数の関係者が評価し、その結果を本人にフィードバックすること。

自己評価と他者評価のギャップ認識により、強み・弱みに関する本人の気付きを促すことが最大の特徴で、その効果は多くの研究で確認されていまる。

大手企業を中心に有力な人材開発ツールとして注目を集めており、管理職のリーダーシップ開発の手法として導入する企業が多い。

 

360度サーベイを事業化している企業

  • リクルートマネジメントスクール
  • パーソル総合研究所
  • SDIコンサルティング
  • フォスターリンク
  • リアルワン
  • リンクアンドモチベーション
  • クアルトリクス
  • ジィ・ディー・エル

⼀般社団法⼈⽇本CTO協会 「DX動向調査」の結果を発表

⼀般社団法⼈⽇本CTO協会が1400社を対象に、DXの取り組み状況について調査

アフターコロナのテレワーク/リモートワーク日記|News for You (n-yu.com)

⽇本CTO協会が協会の会員企業や国内の上場企業、合計1400社を対象に、各企業における2つのDX

  • 1:デジタルトランスフォーメーション(経営のデジタル化)
  • 2:Developer eXperience(開発者体験)

の取り組み状況について97項⽬のアンケートを実施し、149社から得た回答を集計・分析結果を発表

もう、日本ではDXは無理だと思ったけど、コロナが後押しして一気に進むかもしれない。

それでも対応できない企業は、進化できなかったということで厳しいかな。

-以下引用-

PRESS RELEASE
報道関係者各位
2020年4⽉10⽇
⼀般社団法⼈⽇本CTO協会
⼀般社団法⼈⽇本CTO協会(本社:東京都渋⾕区/代表理事:松岡剛志、以下:⽇本CTO協会)は、
2020年4⽉10⽇(⾦)、「DX動向調査」の結果を発表しました。この調査は⽇本CTO協会が協会の
会員企業や国内の上場企業、合計1400社を対象に、各企業における2つのDX「1:デジタルトランス
フォーメーション(経営のデジタル化)」と「2:Developer eXperience(開発者体験)」の取り組み
状況について97項⽬のアンケートを実施し、149社から得た回答を集計・分析したものです※1
。⽇本
CTO協会は4⽉10⽇をCTOの⽇とし、毎年「DX動向調査」を実施・発表してまいります※2

■デジタル企業は2つのDXを重視する傾向
調査の結果、デジタル企業※3
には「経営レベルの技術理解とデータ活⽤」「⾼品質と改善速度の両⽴」
「開発者環境への積極投資」という3つの特徴があり、2つのDXの両⽅を重視していることがわかりま
した。
<デジタル企業の特徴1:経営レベルの技術理解とデータ活⽤>

Q:役員(取締役、執⾏役員)にソフトウェア技術者及びソフトウェア技術出⾝者がいる

Q:役員(取締役、執⾏役員)にソフトウェア技術者及びソフトウェア技術出⾝者がいる

「役員にソフトウェア技術者を起⽤する」と回答したデジタル企業は85%で、⾮デジタル企業の1.4倍
となり、経営レベルでデジタル施策にコミットしていることがわかりました。更に「ソフトウェア技術
者の⼈員⽐率が3割以上」といった項⽬でも、デジタル企業に⼤きな優位性が⾒られました。デジタル
企業はこうした組織体制を活かして、さまざまな顧客接点・業務にソフトウェアを導⼊し、効率化や
データ活⽤による課題発⾒、サービス開発を⾏っています。
⾼成⻑するデジタル企業は2つのDX「経営のデジタル化」と「開発者体験」を重視

<デジタル企業の特徴2:⾼品質と改善速度の両⽴>

Q:本番環境(プロダクション環境)のクラウドサービス利⽤⽐率が6割以上である

Q:本番環境(プロダクション環境)のクラウドサービス利⽤⽐率が6割以上である

「サービスの本番環境においてクラウドサービスを積極的に活⽤する」と回答したデジタル企業は
90%で、⾮デジタル企業の1.6倍となり、クラウドサービスは選択肢の⼀つでなく「基本的に採⽤する
もの」として定着していることがわかりました。
また、「各種テストの⾃動化」「リリースの頻度」「障害の検知・復旧速度」などの項⽬でも、デジ
タル企業に⼤きな優位性が⾒られ、サービス開発において品質とスピードが両⽴できている企業が多い
ようです。

<デジタル企業の特徴3:開発者環境への積極投資>

Q:ソフトウェア技術者が個⼈の判断でリモートワークができる

新型コロナウイルス感染症が拡⼤する以前に「個⼈判断でのリモートワークが認められている」と
回答したデジタル企業は42%で、⾮デジタル企業の1.4倍となりました。また「副業の許可」や
「ソフトウェア技術者⽤の給与テーブルがある」といった項⽬でもデジタル企業に⼤きな優位性が⾒られ、
採⽤市場が加熱する技術者やデジタル⼈材に向けて、キャリア選択と成⻑機会を拡げ、採⽤・育成に
繋げようとする動きが⾒られました。

デジタル企業は更に、ソフトウェアエンジニアへ⽀給するパソコン端末の予算や机の幅においても、
積極的に投資。⼼理的安全性を⾼めるための取り組みも具体的に仕組み化しており、ハード・ソフトの
両⾯で開発者環境を整備していることがわかりました。
※1:アンケート実施期間は2020年2⽉1⽇〜2⽉25⽇
※2:本プレスリリースでは97項⽬のうち3項⽬を抜粋して掲載
※3:デジタル経由の売上構成⽐が40%以上の企業を「デジタル企業」と定義。本調査では、デジタル企業110社、⾮デ
ジタル企業39社となった。

■調査レポート「デジタル企業DX動向調査レポート 2020年版」について
DXへの取り組み状況、⼈材・組織、顧客接点のデジタル化、ソフトウェアコントローラビリティ、
開発者体験など97項⽬について、⽇本CTO協会の会員企業や上場企業にアンケート調査を実施・集計。
⽇本CTO協会の理事メンバーが結果を分析し、デジタル企業の成功要因についてまとめました。本レポ
ートは「デジタル技術や最新テクノロジーをうまく⽤いてビジネスの変⾰を進めたい」「⽣産性や利益率
を抜本的に改善したい」という⽅を対象に作成しております。
レポートの詳細紹介ページ:http://bit.ly/dxreport2020

■⼀般社団法⼈⽇本CTO協会について
⽇本CTO協会は、⽇本を世界最⾼⽔準の技術⼒国家にすることを⽬標として、2019年9⽉に設⽴し
ました。主な活動は「DX企業の基準作成」「調査・レポート」「コミュニティ運営」です。
・代表理事:松岡剛志
・設⽴:2019年9⽉2⽇
・本社:東京都渋⾕区道⽞坂1-16-6 ⼆葉ビル10F-B
・URL:https://cto-a.org/
・理事メンバー
<代表理事>
・株式会社レクター 代表取締役 松岡剛志
<理事>(社名50⾳順)
・合同会社DMM.com CTO 松本勇気
・GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林健太郎
・株式会社VOYAGE GROUP CTO ⼩賀昌法
・カーディナル合同会社 代表社員 安武弘晃
・グリー株式会社 取締役上級執⾏役員CTO 藤本真樹
・株式会社クレディセゾン 取締役 CTO ⼩野和俊
・株式会社ビズリーチ 取締役CTO兼CPO ⽵内真
・株式会社メルカリ 執⾏役員CTO 名村卓
・ヤフー株式会社 取締役 常務執⾏役員 CTO 藤⾨千明
・株式会社レクター 取締役 広⽊⼤地

アットホームがグリッドデータバンク・ラボに参加

アットホーム株式会社が全国の電力データ活用を推進するグリッドデータバンク・ラボに参加

アフターコロナのテレワーク/リモートワーク日記|News for You (n-yu.com)

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が、「グリッドデータバンク・ラボ」と連携して、電力データとアットホームが蓄積してきた不動産データを掛け合わせ、物件の特性と空室実態を踏まえた詳細な空室率推計データに関する研究を行い、全国のアットホーム加盟店および不動産に関わる全ての方の業務をサポートするソリューションの提供と、投資判断などに活用できる新たな不動産の価値判定指標の研究に取り組むという内容。

 

-以下引用-

2020 年 4 月 6 日
報道関係者各位
アットホーム株式会社
アットホームラボ株式会社
電力データの活用により、社会課題の解決や産業の発展を目指す
「グリッドデータバンク・ラボ」に参画
~新たな不動産の価値判定指標の研究に着手~
不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アット
ホーム)とデータ解析事業のアットホームラボ株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役:庄司 利浩 以下、
アットホームラボ)は、2020 年 4 月 6 日(月)より、全国の電力データ活用を推進する「グリッドデータバンク・ラボ有限
責任事業組合(所在地:東京都千代田区 代表職務執行者:三野 治紀 以下、グリッドデータバンク・ラボ)」に参画
することをお知らせいたします。
「グリッドデータバンク・ラボ」と連携して、電力データとアットホームが蓄積してきた不動産データを掛け合わせ、物
件の特性と空室実態を踏まえた詳細な空室率推計データに関する研究を行います。全国のアットホーム加盟店およ
び不動産に関わる全ての方の業務をサポートするソリューションの提供と、投資判断などに活用できる新たな不動産
の価値判定指標の研究に取り組んでまいります。

【「グリッドデータバンク・ラボ」について】
「グリッドデータバンク・ラボ」(2018 年 11 月設立)は、全国の電力会社が設置するスマートメーターをはじめとする
電力データを活用し、社会課題の解決や産業の発展に貢献すべく、その社会実装に向けたユースケース実証や政
策提言を行う組織です。東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則)、
関西電力送配電株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:土井 義宏)、中部電力株式会社(本社:愛知県
名古屋市、代表取締役社長:林 欣吾)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋)を
組合員として運営されています。電力使用量を 30 分単位で把握できるスマートメーター等から得られる電力データと
各企業が提供するデータを組み合わせ、さまざまな活用事例の検討・共有を行っています。
【参画の背景と目的】
1967 年の創業以来、アットホームは「情報メディアと業務ソリューションを通じて不動産に関わる全ての方のお役
に立つために」という思いのもと、業務効率化・生産性の向上をサポートする多種多様なソリューションを提供してま
いりました。今回、「グリッドデータバンク・ラボ」に参画し、間取り別や付帯設備別など物件の特性と空室実態を踏ま
えた詳細な空室率推計データに関する研究を行うことで、投資判断や空室リスクを考慮した借上げエリアの検討、
新規アパート・マンション建設時のエリア検討など、さまざまな業務の効率化と、新たな不動産の価値判定指標の探
求に取り組んでまいります。
アットホームとアットホームラボはこれからも全国 57,000 店以上の不動産情報ネットワークを生かした不動産データ
のご提供をはじめ、アットホーム加盟店および不動産に関わる全ての方の業務効率化、生産性の向上をサポートす
るさまざまな商品サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化に取り組んでまいります。
2
■アットホームについて
アットホーム株式会社は 1967 年の創業以来、不動産情報サービスのパイオニアとして、不動産情報メディア・不
動産業務ソリューションなどの事業を通じ、全国 57,000 店以上のアットホーム加盟店をはじめ不動産に関わる全て
の方をサポートしています。これまでの事業に加え、新たに、最新のAI技術・IoTを活用した不動産サービスなどの
開発・ソリューション提供事業の強化を図り、業務効率化、不動産業界における社会的課題の解決に積極的に取り
組んでまいります。
■アットホームラボについて
アットホームラボ株式会社は、不動産関連業務のさらなる効率化の支援や新しい住まい探しの提供を目指して、AI
などの先端技術や不動産ビックデータの解析・活用により、新たなソリューションの開発・提供を行っています。
“データ&テクノロジーで、不動産に関わる全ての人のお役に立つ”という経営理念に基づき、人手不足対策や働き
方改革の実現といった社会的課題の解決に貢献してまいります。
【本件に関するお問合せ】
■アットホーム株式会社
アットホーム株式会社 PR 事務局 ビルコム株式会社 担当:吉武・善本
TEL:03-5413-2411
E-mail:athome@bil.jp
アットホーム株式会社 マーケティングコミュニケーション部 広報担当:佐々木・三留
TEL:03-3580-7504
E-mail:contact@athome.co.jp
■アットホームラボ株式会社
担当:大武
TEL:03-6479-0540
E-mail:daihyo@athomelab.co.jp

全国RDVシステム協議会 21 回目の安全宣言!

機密文書抹消サービスの全国組織である全国RDVシステム協議会 というのが気になっただけです

アフターコロナのテレワーク/リモートワーク日記|News for You (n-yu.com)

「RDV車(特殊シュレッダー搭載車)を利用して、オンサイト(お客様の軒先)で機密文書を裁断するサ
ービスを普及させることを目的に設立された組織」のRDV車も初めて知りました。

-以下引用-

令和 2 年 4 月 8 日
報道関係者各位
全国RDVシステム協議会
全国 RDV システム協議会 21 回目の安全宣言!
~COVID-19(新型コロナウィルス) 緊急対策方針制定~
機密文書抹消サービスの全国組織である全国RDVシステム協議会は、RDV車(特殊
シュレッダー搭載車)を利用して、オンサイト(お客様の軒先)で機密文書を裁断するサ
ービスを普及させることを目的に設立された組織です。
平成 11 年(1999 年)4 月の設立以来、セキュリティを高め続けながらサービスを提供
し続け、20 年連続の安全宣言を継続して発信し、今まで一度たりとも情報漏えい事故を
起こしていないことは我々の誇りです。
この度、COVID-19(新型コロナウィルス)が世界中で猛威を振るう状況を鑑み、当協議
会は、「COVID-19(新型コロナウィルス)緊急対策方針」を制定することになりまし
たことを報道関係者各位様に御報告させて頂きます。
5 条からなる本方針は、COVID-19(新型コロナウィルス)が深刻なリスクである事を認
識したうえで、弊会が御提供する機密抹消サービスが、社会的に必須のサービスであるこ
とを自覚し、お客様に安全にご提供し続けることを目的に制定致しました。
社会より要請される情報セキュリティは時代により異なって参りますが、本緊急方針も
その一環だと考え、ここに 21 回目の安全宣言を致します。
<添付資料>
COVID-19(新型コロナウィルス) 緊急対策方針
<全国 RDV システム協議会 事務局概要>
所在地:宮城県仙台市若林区河原町 1 丁目 3-24
設立:平成 12 年 5 月 1 日
事務局長:松本敏治
機密文書出張裁断サービス「キテキル。」 https://www.rdv.jp/kitekiru/
全国 RDV システム協議会 https://www.rdv.jp/
ゆっことあいにゃの○○やってみた!【機密情報処理篇】 https://youtu.be/gd6LoNq75Ac