ニュース

Startup Listとは？

国内最大級の起業家と投資家のマッチングプラットフォーム。

起業家の「企業のステージに合った投資家になかなか出会えない」「事業ドメインに適した投資家はどう探せばいいのかわからない」や、投資家の「起業家に認知されていない」「投資先を探すコストが高い」などの課題を解決する、双方からそれぞれの詳細情報を見られるだけでなく、情報の「安全性」「網羅性」「信頼性」を担保している。

株式会社INQとは？

INQは、スタートアップの融資支援に特化した専門チーム。

スタートアップの諸事情やビジネスモデル、エクイティとの兼ね合い等も考慮し、累計600社以上（年間約130社・10億円超）のスタートアップの創業融資を成功させている。

シード〜シリーズAの様々な状況に柔軟に対応し、融資成功への最適なルートを提案している。

MF KESSAI アーリーペイメント（MF KESSAI株式会社）とは？

MF KESSAI アーリーペイメントは、売掛金を早期資金化できるファクタリングサービス。

1%~という業界最安水準の手数料率と東証マザーズ上場マネーフォワードグループの信頼性で、安心・安全にご利用いただけます。原則、非対面の手続きで完結するため、コロナ禍においても素早い資金調達が可能となっている。

《人気の記事一覧｜n-yu.com》

⇒ プレスリリースの無料配信と効果について

⇒ Google検索オプション 一覧、検索を使いこなす

⇒ これは便利 Gmail ショートカット で 生産性150％UP？！

⇒ Twitter（ツイッター）のショートカット まとめ、使いこなすと超便利な操作

⇒ クレジットカードの国際ブランドの種類、イシュア、アクワイアラとの違い

⇒ ディープエル翻訳 とは、DeeplはGoogle翻訳を超えた！？

⇒ YouTubeファミリー プラン とは？ 料金、履歴、友達 利用など

コベナンツとは？

コベナンツとは、銀行の融資における契約書に特約条項を記載し、契約期間中に契約者が遵守するもの。

特約条項には、契約者が一定の行為（多額な資産の購入や譲渡など）を行う際に銀行への報告義務がある。

資本性借入金とは？

資本性借入金とは、貸出条件に十分な資本的性質が認められる借入金として、金融機関が資本とみなすことが可能なもの。

信用金庫電子決済等代行業者一覧

ペイジー収納サービスの情報リンク方式を取り扱う信用金庫電子決済等代行業者との間で、信用金庫法第８５条の５等で定める事項で取り決めをしている。

収納機関名と収納機関番号

株式会社アプラス

収納機関番号： 58232

株式会社イーコンテクスト

収納機関番号： 58091、58094

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社

収納機関番号： 58201、58202

株式会社ＮＴＴデータ

収納機関番号： 58020

ＮＴＴファイナンス株式会社

収納機関番号： 56101、56102、56103、56104、52001

株式会社エフレジ

収納機関番号： 58261

ＫＤＤＩ株式会社

収納機関番号： 52012

トランスファーネット株式会社

収納機関番号： 58081、58082

株式会社ペイジェント

収納機関番号： 58171

ベリトランス株式会社

収納機関番号： 58191、58192、58193

みずほファクター株式会社

収納機関番号： 58054

三菱ＵＦＪニコス株式会社

収納機関番号： 58242

三菱ＵＦＪファクター株式会社

収納機関番号： 58041、58043

シンジケートローンとは？

シンジケートローンは、複数の金融機関がシンジケート団を組成し、同一の契約書に基づき同一条件で信用供与を行う。
資金調達をする企業にとっては、一度にまとまった金額の調達が可能となることで、借入の事務コストが削減でき、調達基盤の確保・拡充が図れるなどのメリットがある。

ローコード開発とは？

ソフトウェア開発を高速化するために最小限のソースコードで開発する手法。ローコード開発基盤は、コードを書かずにプログラミング可能なGUI開発、ワンステップのデプロイメント、アプリケーション保守運用管理をサポートする統合開発基盤であり、ユーザーインターフェース（UI）やビジネスロジック、データサービス開発まで幅広くサポートしている。

経済産業省「サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業）採択事業者11社

株式会社エクサウィザーズ

「在宅介護」及び「移動・外出」のための総合支援サービス（仮称）

NECソリューションイノベータ株式会社

オンライン旅行サービス「Trip for Every One」（仮称）

株式会社オールアバウト

MCI・認知症対応型趣味教室（取得した技能を活かした社会参加・就労機会含む）

一般社団法人恩送り

テレプレゼンスシステム「窓」による遠隔「ご縁つなぎ」サービス

株式会社くまもと健康支援研究所

認知症への備えと地域共生に向けた「つながる・支えあう」サービス効果検証～社会的処方Kagoshimaつながるプロジェクト～

株式会社シルバーウッド

高齢者住宅「銀木犀」における認知症がある高齢者への就労機会の提供

社団法人セーフティネットリンケージ

みまもりあいプロジェクト：「地域共生支援アプリ（みまもりあいアプリ）」

綜合警備保障株式会社

認知症にやさしい異業種連携サービス

株式会社ベネッセスタイルケア

そのかたとみんなで作る　認知症ケアメソッド

株式会社マイヤ

認知症になってもやさしいスーパー・プロジェクト

株式会社メディヴァ

病院における環境デザイン、ケア、経営の3つの視点による「認知症対応包括プログラム」

ジオフェンシングとは？

地図上に仮想的な範囲を設定し、スマートフォンなどのデバイスがその範囲内にいる（またはいない）状態の時にアプリやソフトウェアで所定の動作を実行できる技術。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の概要

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」が、利用可能な対象者

次の１または２に該当する方
１. NPO 法人
２. NPO 法人以外であって、次の（１）または（２）に該当する方
（１）保育サービス事業、介護サービス事業等（日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等）を営む方
（２）社会的課題の解決を目的とする事業（日本公庫が定める一定の要件を満たす必要がある）を営む方

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の資金使途

事業を行うために必要な設備資金及び運転資金

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の融資限度額

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）
各種制度融資とは別枠となる

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「ソーシャルビジネス支援資金」の返済期間

設備資金： 20 年以内 [うち据置期間 2 年以内]
運転資金： 7 年以内 [うち据置期間 2 年以内]

グリーンボンドとは？

国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」実現のため、再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業への新規投資等に利用される資金調達を行うための債券。

DNVGLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 とは？

グリーンボンド発行に係る各種基準への適合性についての評価および検証を行う第三者評価機関もあり、DNVGLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社がそれにあたる。

CBI とは？

CBIとは、Climate Bonds Initiativeのことで、グリーンボンドの信頼性や透明性を確保するための厳格な基準を定める国際NGOである。

シャドーIT とは？

システム管理部門等が把握していない、各部署や従業員個人によるクラウドサービス利用のこと。

新事業分野開拓者認定制度（東京都トライアル発注認定制度）

中小企業者の新規性の高い優れた新商品等の普及を支援するため、都が定める基準※２を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を、「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者」として知事が認定する制度。東京都の予算で各局等において認定商品を試験的に購入・使用する他、都ホームページでの認定商品のＰＲ、都庁内での認定商品パネル展示等を通じた認定商品の普及支援が行われる。

東京都トライアル発注認定制度の認定基準

(1) 新商品等が既存の商品等とは著しく異なる優れた使用価値を有していること
(2) 新商品等が技術の高度化や生産性の向上、あるいは都民生活の利便の増進に寄与するものであること
(3) 新商品等の生産・提供及び販売の方法や資金調達の方法等が、確実に実行可能で適切なものであること
(4) 新商品等が都の機関において使途が見込まれるものであること

東京都では、中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「新事業分野開拓者認定制度（東京都トライアル発注認定制度）」を実施しています。応募総数103件の中から、外部専門家等による審査会を経て、この度10件の新商品等を認定しました。

ベーゼンドルファー・ディスクラビア・エディション – Bösendorfer Disklavier Edition という自動演奏機能付きピアノをヤマハが発売開始

ベーゼンドルファーとヤマハ

ついにというかとうとうというか、たしかリーマンショック時の2008年にベーゼンドルファーがヤマハに買収されてましたが、10年以上を経てデジタル化したベーゼンドルファーが出てきました。

勝手な印象として、BMWに買収されたロールスロイスやフォルクスワーゲンに買収されたベントレーやブガッティのように近代的になって大活躍することを期待してましたが、ピアノオタクではない私から見てかなり静かだったと感じてます。

ヤマハの自動演奏機能付きベーゼンドルファーを発表

ヤマハ株式会社の100%子会社となった ベーゼンドルファー（L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbH）のピアノにヤマハの自動演奏機能付きアコースティックピアノ「Disklavier™（ディスクラビア）」の自動演奏技術を組み合わせた『Bösendorfer Disklavier Edition（ベーゼンドルファー・ディスクラビア・エディション）』というものが7月25日（土）に発売され、気になる値段は1750万円～2880万円のようです。

ホテルオークラ東京の隣にある虎ノ門タワーズというオフィスビルのロビーにヤマハの自動演奏機能が付いたグランドピアノが置いてあって演奏をよく聞くのですが、これがベーゼンドルファーになってくれたら最高です。

ベーゼンドルファー 自動演奏機能付きピアノについての概要

ベーゼンドルファー 自動演奏機能付きピアノの特徴

• ベーゼンドルファーのオリジナルライブラリを含む計2000曲以上の多彩な自動演奏コンテンツを内蔵
• 最新テクノロジーを用いた高精度なヤマハの自動演奏技術により、繊細な演奏表現を忠実に再現
• お手持ちのスマートデバイスで簡単にピアノを操作
• 消音モードで時間を気にせずいつでも演奏可能
• 商品名品名：ベーゼンドルファー 自動演奏機能付きピアノ『Bösendorfer Disklavier Edition』
• 価格：17,500,000円～28,800,000円

※外装仕上げの特注色や木地特注、その他デザインモデルのDisklavier Edition特注も可能です。価格はお問い合わせください。
※ベースとなるピアノのモデルや工場の状況によって納期は変化します。詳しくはお問い合わせください。

ベーゼンドルファーをスマートデバイスで操作できる

ヤマハが開発したアプリ「ENSPIRE Controller」で、スマートフォンやPCからベーゼンドルファーを操作できるようです。

内蔵コンテンツや購入した楽曲データを選んでプレイリストを作ったりできるようで、インターネット環境がなくてもUSB無線LANアダプターを使えば操作できるようです。

消音モードでヘッドフォンで聴けるベーゼンドルファー！

鍵盤を押したときに連動したハンマーが打弦直前の位置で止まって弦を鳴らさずにヘッドフォンで聴くことができる消音モードまで付いていて、消音演奏時のピアノ音源は「奏者の耳と同じ位置に特殊なマイクを置いてピアノ音を収録する『バイノーラルサンプリング』を採用」と説明に書かれてましたので、どのような音か一度聞いてみたいですね。

公式サイト：https://www.boesendorfer.com/ja/pianos/disklavier-edition

《人気の記事一覧｜n-yu.com》

⇒ プレスリリースの無料配信と効果について

⇒ Google検索オプション 一覧、検索を使いこなす

⇒ これは便利 Gmail ショートカット で 生産性150％UP？！

⇒ Twitter（ツイッター）のショートカット まとめ、使いこなすと超便利な操作

⇒ クレジットカードの国際ブランドの種類、イシュア、アクワイアラとの違い

⇒ ディープエル翻訳 とは、DeeplはGoogle翻訳を超えた！？

⇒ YouTubeファミリー プラン とは？ 料金、履歴、友達 利用など

JCBのSmart Codeとは？

JCBが策定し運営しているQRコード決済のおまとめサービス。

店舗でコード決済を導入するとき、コード決済業者と店舗運営者が商談して、契約して、機器を設置してなどを経て導入しますが、店舗からすると なんとかPayが多すぎて個別対応するのが結構大変、コード決済業者からしてもPaypayのような体力に自信がある会社なら日本全国の店舗運営者にローラー営業できるが、そんな体力持っているところは少ない。

そこでJCBがコード決済会社と店舗の間に入ってプラットフォームを作り、コード決済会社も店舗運営者もJCBとやりとりするだけで、スムーズに導入ができるという仕組み。

JCBのSmart Codeにおける役割は？

コード決済会社と店舗をつなぐ決済処理センターを運営し、店舗の加盟店契約もJCBがとりまとめ一本化することで、コード決済事業者と店舗運営者が煩わしい契約業務などを省略して簡単にコード決済サービスを導入するためのサポートをする。

JCBのSmart Codeに対応しているコード決済サービスは？

現状以下のようです、LINE Payの延長でPaypayも入ると勢いつきそうですね。

atone(アトネ)
au PAY
銀行Pay
K PLUS(ケープラス)
pring(プリン)
メルペイ
LINE Pay(ラインペイ)

銀行PayにはゆうちょPayなども含まれています。

3つもあってとても混乱する 銀行系Payについてはこちら

参考サイト：https://saisoncard-promotion.com/jcb/jcb-smartcode.html

公式サイト：https://www.jcb.co.jp/merchant/services/payment/codepay.html

＋メッセージを活用した共通手続きプラットフォームAIRPOST

2020年5月11日 に、大手金融系企業7社、大手携帯会社3社にトッパン・フォームズを加えた11社で「＋メッセージ」を活用した共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」について、トッパンフォームズが2020年6月下旬（予定）からサービス提供を開始すると公表されました。

AIRPOST参画企業、参画検討企業

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
トッパン・フォームズ株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
株式会社秋田銀行
朝日生命保険相互会社
株式会社伊予銀行
株式会社岩手銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社北日本銀行
株式会社静岡銀行
株式会社七十七銀行
株式会社ジャックス
株式会社十六銀行
住友生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
大東建託株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東北銀行
株式会社西日本シティ銀行
日本生命保険相互会社
野村證券株式会社
富国生命保険相互会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三菱UFJファクター株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJニコス株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
明治安田生命保険相互会社
メディケア生命保険株式会社
株式会社武蔵野銀行

「AIRPOST」は従来企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心にご利用いただけるワンストップサービスです。

携帯3社が提供するRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）との連携により、「AIRPOST」公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、使用する企業の利便性向上や各社の業務効率化を実現します。

オラクルが臨床試験電子化サービスClinical One Data Collection Cloud Serviceを発表

医療ビジネスにも力を入れているオラクルが、Clinical One Data Collection Cloud Serviceを発表しました。

「臨床試験におけるデータ収集の概念を刷新するEDCを超える新機能」

と発表されているので臨床試験領域の電子化であるEDCに関連するするサービスだと思われます。

EDCとは、Electronic Data Captureの略で、従来製薬会社が臨床試験を「紙」の症例報告書で症例データを扱っていたものを、電子的にデータを取得し扱うことです。

オラクルの医療ビジネスという点が気になっただけで、この分野は詳しくないので詳細はオラクル社のリリースを見てください。

eClinical テクノロジーの先駆者であるOracle Health Sciencesは、Clinical One Data Collection Cloud Serviceを発表しました。Oracle Clinical One Data Collectionは、どのようなデータソースのデータも単一の統合されたプラットフォームに取り込む機能によって、テクノロジーがどれだけ臨床試験の効率を改善し画期的治療法の実現を加速できるかを再定義します。

https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20200619.html

アドビシステムズ株式会社からアドビ株式会社へ

1992年に設立し、PhotoshopやPDFファイルで有名なアドビシステムズ株式会社は、2020年6月18日にアドビ株式会社に社名変更しました。

変更日：         2020年6月18日
新法人名：      アドビ株式会社（Adobe KK）
旧法人名：      アドビ システムズ 株式会社（Adobe Systems Co., Ltd.）

アップルも昔は「アップル・コンピュータ」という社名でしたし、スターバックスも以前は「スターバックス・コーヒー」だったのですが、会社が大きくなり業務分野が広くなるにつれて、ブランドも広義に解釈できるように変更したほうが便利ですよね。

アドビ株式会社もPDFファイルなどのドキュメント事業、Photoshopなどデザインツールのクリエイティブ事業、そして最近勢いのあるデジタルマーケティング分野のエクスペリエンス事業をクラウド化シフトし、Adobe Creative Cloud、Adobe Document Cloud、Adobe Experience Cloud という事業分野になり、これからも時代の変化に合わせて変化していくための布石ですかね。

ちなみに2018年に米アドビは社名をAdobe Systems Inc.からAdobe Inc.へ変更済です。

《人気の記事一覧｜n-yu.com》

⇒ 無料プレスリリースで無料PRするには？

⇒ DeepL 翻訳は、Google翻訳を超えた！？

⇒ ベーゼンドルファー 自動演奏ピアノ発売

⇒ 接触確認アプリCOCOA ニュースまとめ

⇒ Googleを使いこなす検索オプション

⇒ YouTubeファミリー プランとは？

⼀般社団法⼈⽇本CTO協会が1400社を対象に、DXの取り組み状況について調査

⽇本CTO協会が協会の会員企業や国内の上場企業、合計1400社を対象に、各企業における２つのDX

• 1：デジタルトランスフォーメーション（経営のデジタル化）
• 2：Developer eXperience（開発者体験）

の取り組み状況について97項⽬のアンケートを実施し、149社から得た回答を集計・分析結果を発表

もう、日本ではDXは無理だと思ったけど、コロナが後押しして一気に進むかもしれない。

それでも対応できない企業は、進化できなかったということで厳しいかな。

－以下引用－

PRESS RELEASE
報道関係者各位
2020年4⽉10⽇
⼀般社団法⼈⽇本CTO協会
⼀般社団法⼈⽇本CTO協会（本社：東京都渋⾕区／代表理事：松岡剛志、以下：⽇本CTO協会）は、
2020年4⽉10⽇（⾦）、「DX動向調査」の結果を発表しました。この調査は⽇本CTO協会が協会の
会員企業や国内の上場企業、合計1400社を対象に、各企業における２つのDX「1：デジタルトランス
フォーメーション（経営のデジタル化）」と「2：Developer eXperience（開発者体験）」の取り組み
状況について97項⽬のアンケートを実施し、149社から得た回答を集計・分析したものです※1
。⽇本
CTO協会は4⽉10⽇をCTOの⽇とし、毎年「DX動向調査」を実施・発表してまいります※2
。
■デジタル企業は２つのDXを重視する傾向
調査の結果、デジタル企業※3
には「経営レベルの技術理解とデータ活⽤」「⾼品質と改善速度の両⽴」
「開発者環境への積極投資」という３つの特徴があり、２つのDXの両⽅を重視していることがわかりま
した。
＜デジタル企業の特徴1：経営レベルの技術理解とデータ活⽤＞

Q：役員（取締役、執⾏役員）にソフトウェア技術者及びソフトウェア技術出⾝者がいる

「役員にソフトウェア技術者を起⽤する」と回答したデジタル企業は85％で、⾮デジタル企業の1.4倍
となり、経営レベルでデジタル施策にコミットしていることがわかりました。更に「ソフトウェア技術
者の⼈員⽐率が３割以上」といった項⽬でも、デジタル企業に⼤きな優位性が⾒られました。デジタル
企業はこうした組織体制を活かして、さまざまな顧客接点・業務にソフトウェアを導⼊し、効率化や
データ活⽤による課題発⾒、サービス開発を⾏っています。
⾼成⻑するデジタル企業は２つのDX「経営のデジタル化」と「開発者体験」を重視

＜デジタル企業の特徴2：⾼品質と改善速度の両⽴＞

Q：本番環境（プロダクション環境）のクラウドサービス利⽤⽐率が６割以上である

「サービスの本番環境においてクラウドサービスを積極的に活⽤する」と回答したデジタル企業は
90％で、⾮デジタル企業の1.6倍となり、クラウドサービスは選択肢の⼀つでなく「基本的に採⽤する
もの」として定着していることがわかりました。
また、「各種テストの⾃動化」「リリースの頻度」「障害の検知・復旧速度」などの項⽬でも、デジ
タル企業に⼤きな優位性が⾒られ、サービス開発において品質とスピードが両⽴できている企業が多い
ようです。

＜デジタル企業の特徴3：開発者環境への積極投資＞

新型コロナウイルス感染症が拡⼤する以前に「個⼈判断でのリモートワークが認められている」と
回答したデジタル企業は42％で、⾮デジタル企業の1.4倍となりました。また「副業の許可」や
「ソフトウェア技術者⽤の給与テーブルがある」といった項⽬でもデジタル企業に⼤きな優位性が⾒られ、
採⽤市場が加熱する技術者やデジタル⼈材に向けて、キャリア選択と成⻑機会を拡げ、採⽤・育成に
繋げようとする動きが⾒られました。

デジタル企業は更に、ソフトウェアエンジニアへ⽀給するパソコン端末の予算や机の幅においても、
積極的に投資。⼼理的安全性を⾼めるための取り組みも具体的に仕組み化しており、ハード・ソフトの
両⾯で開発者環境を整備していることがわかりました。
※1：アンケート実施期間は2020年２⽉1⽇〜2⽉25⽇
※2：本プレスリリースでは97項⽬のうち３項⽬を抜粋して掲載
※3：デジタル経由の売上構成⽐が40%以上の企業を「デジタル企業」と定義。本調査では、デジタル企業110社、⾮デ
ジタル企業39社となった。

■調査レポート「デジタル企業DX動向調査レポート 2020年版」について
DXへの取り組み状況、⼈材・組織、顧客接点のデジタル化、ソフトウェアコントローラビリティ、
開発者体験など97項⽬について、⽇本CTO協会の会員企業や上場企業にアンケート調査を実施・集計。
⽇本CTO協会の理事メンバーが結果を分析し、デジタル企業の成功要因についてまとめました。本レポ
ートは「デジタル技術や最新テクノロジーをうまく⽤いてビジネスの変⾰を進めたい」「⽣産性や利益率
を抜本的に改善したい」という⽅を対象に作成しております。
レポートの詳細紹介ページ：http://bit.ly/dxreport2020

■⼀般社団法⼈⽇本CTO協会について
⽇本CTO協会は、⽇本を世界最⾼⽔準の技術⼒国家にすることを⽬標として、2019年９⽉に設⽴し
ました。主な活動は「DX企業の基準作成」「調査・レポート」「コミュニティ運営」です。
・代表理事：松岡剛志
・設⽴：2019年９⽉２⽇
・本社：東京都渋⾕区道⽞坂1-16-6 ⼆葉ビル10F-B
・URL：https://cto-a.org/
・理事メンバー
＜代表理事＞
・株式会社レクター 代表取締役 松岡剛志
＜理事＞（社名50⾳順）
・合同会社DMM.com CTO 松本勇気
・GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林健太郎
・株式会社VOYAGE GROUP CTO ⼩賀昌法
・カーディナル合同会社 代表社員 安武弘晃
・グリー株式会社 取締役上級執⾏役員CTO 藤本真樹
・株式会社クレディセゾン 取締役 CTO ⼩野和俊
・株式会社ビズリーチ 取締役CTO兼CPO ⽵内真
・株式会社メルカリ 執⾏役員CTO 名村卓
・ヤフー株式会社 取締役 常務執⾏役員 CTO 藤⾨千明
・株式会社レクター 取締役 広⽊⼤地

《人気の記事一覧｜n-yu.com》

⇒ 無料プレスリリースで無料PRするには？

⇒ DeepL 翻訳は、Google翻訳を超えた！？

⇒ ベーゼンドルファー 自動演奏ピアノ発売

⇒ 接触確認アプリCOCOA ニュースまとめ

⇒ Googleを使いこなす検索オプション

⇒ YouTubeファミリー プランとは？

アットホーム株式会社が全国の電力データ活用を推進するグリッドデータバンク・ラボに参加

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が、「グリッドデータバンク・ラボ」と連携して、電力データとアットホームが蓄積してきた不動産データを掛け合わせ、物件の特性と空室実態を踏まえた詳細な空室率推計データに関する研究を行い、全国のアットホーム加盟店および不動産に関わる全ての方の業務をサポートするソリューションの提供と、投資判断などに活用できる新たな不動産の価値判定指標の研究に取り組むという内容。

－以下引用－

2020 年 4 月 6 日
報道関係者各位
アットホーム株式会社
アットホームラボ株式会社
電力データの活用により、社会課題の解決や産業の発展を目指す
「グリッドデータバンク・ラボ」に参画
～新たな不動産の価値判定指標の研究に着手～
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アット
ホーム）とデータ解析事業のアットホームラボ株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役：庄司 利浩 以下、
アットホームラボ）は、2020 年 4 月 6 日（月）より、全国の電力データ活用を推進する「グリッドデータバンク・ラボ有限
責任事業組合（所在地：東京都千代田区 代表職務執行者：三野 治紀 以下、グリッドデータバンク・ラボ）」に参画
することをお知らせいたします。
「グリッドデータバンク・ラボ」と連携して、電力データとアットホームが蓄積してきた不動産データを掛け合わせ、物
件の特性と空室実態を踏まえた詳細な空室率推計データに関する研究を行います。全国のアットホーム加盟店およ
び不動産に関わる全ての方の業務をサポートするソリューションの提供と、投資判断などに活用できる新たな不動産
の価値判定指標の研究に取り組んでまいります。

【「グリッドデータバンク・ラボ」について】
「グリッドデータバンク・ラボ」（2018 年 11 月設立）は、全国の電力会社が設置するスマートメーターをはじめとする
電力データを活用し、社会課題の解決や産業の発展に貢献すべく、その社会実装に向けたユースケース実証や政
策提言を行う組織です。東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則）、
関西電力送配電株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：土井 義宏）、中部電力株式会社（本社：愛知県
名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾）、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋）を
組合員として運営されています。電力使用量を 30 分単位で把握できるスマートメーター等から得られる電力データと
各企業が提供するデータを組み合わせ、さまざまな活用事例の検討・共有を行っています。
【参画の背景と目的】
1967 年の創業以来、アットホームは「情報メディアと業務ソリューションを通じて不動産に関わる全ての方のお役
に立つために」という思いのもと、業務効率化・生産性の向上をサポートする多種多様なソリューションを提供してま
いりました。今回、「グリッドデータバンク・ラボ」に参画し、間取り別や付帯設備別など物件の特性と空室実態を踏ま
えた詳細な空室率推計データに関する研究を行うことで、投資判断や空室リスクを考慮した借上げエリアの検討、
新規アパート・マンション建設時のエリア検討など、さまざまな業務の効率化と、新たな不動産の価値判定指標の探
求に取り組んでまいります。
アットホームとアットホームラボはこれからも全国 57,000 店以上の不動産情報ネットワークを生かした不動産データ
のご提供をはじめ、アットホーム加盟店および不動産に関わる全ての方の業務効率化、生産性の向上をサポートす
るさまざまな商品サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化に取り組んでまいります。
2
■アットホームについて
アットホーム株式会社は 1967 年の創業以来、不動産情報サービスのパイオニアとして、不動産情報メディア・不
動産業務ソリューションなどの事業を通じ、全国 57,000 店以上のアットホーム加盟店をはじめ不動産に関わる全て
の方をサポートしています。これまでの事業に加え、新たに、最新のＡＩ技術・ＩｏＴを活用した不動産サービスなどの
開発・ソリューション提供事業の強化を図り、業務効率化、不動産業界における社会的課題の解決に積極的に取り
組んでまいります。
■アットホームラボについて
アットホームラボ株式会社は、不動産関連業務のさらなる効率化の支援や新しい住まい探しの提供を目指して、AI
などの先端技術や不動産ビックデータの解析・活用により、新たなソリューションの開発・提供を行っています。
“データ&テクノロジーで、不動産に関わる全ての人のお役に立つ”という経営理念に基づき、人手不足対策や働き
方改革の実現といった社会的課題の解決に貢献してまいります。
【本件に関するお問合せ】
■アットホーム株式会社
アットホーム株式会社 PR 事務局 ビルコム株式会社 担当：吉武・善本
TEL：03-5413-2411
E-mail：athome@bil.jp
アットホーム株式会社 マーケティングコミュニケーション部 広報担当：佐々木・三留
TEL：03-3580-7504
E-mail：contact@athome.co.jp
■アットホームラボ株式会社
担当：大武
TEL：03-6479-0540
E-mail：daihyo@athomelab.co.jp

機密文書抹消サービスの全国組織である全国ＲＤＶシステム協議会 というのが気になっただけです

「ＲＤＶ車（特殊シュレッダー搭載車）を利用して、オンサイト（お客様の軒先）で機密文書を裁断するサ
ービスを普及させることを目的に設立された組織」のＲＤＶ車も初めて知りました。

－以下引用－

令和 2 年 4 月 8 日
報道関係者各位
全国ＲＤＶシステム協議会
全国 RDV システム協議会 21 回目の安全宣言！
～COVID-19（新型コロナウィルス） 緊急対策方針制定～
機密文書抹消サービスの全国組織である全国ＲＤＶシステム協議会は、ＲＤＶ車（特殊
シュレッダー搭載車）を利用して、オンサイト（お客様の軒先）で機密文書を裁断するサ
ービスを普及させることを目的に設立された組織です。
平成 11 年（1999 年）4 月の設立以来、セキュリティを高め続けながらサービスを提供
し続け、20 年連続の安全宣言を継続して発信し、今まで一度たりとも情報漏えい事故を
起こしていないことは我々の誇りです。
この度、COVID-19（新型コロナウィルス）が世界中で猛威を振るう状況を鑑み、当協議
会は、「COVID-19（新型コロナウィルス）緊急対策方針」を制定することになりまし
たことを報道関係者各位様に御報告させて頂きます。
5 条からなる本方針は、COVID-19（新型コロナウィルス）が深刻なリスクである事を認
識したうえで、弊会が御提供する機密抹消サービスが、社会的に必須のサービスであるこ
とを自覚し、お客様に安全にご提供し続けることを目的に制定致しました。
社会より要請される情報セキュリティは時代により異なって参りますが、本緊急方針も
その一環だと考え、ここに 21 回目の安全宣言を致します。
＜添付資料＞
COVID-19（新型コロナウィルス） 緊急対策方針
<全国 RDV システム協議会 事務局概要>
所在地：宮城県仙台市若林区河原町 1 丁目 3-24
設立：平成 12 年 5 月 1 日
事務局長：松本敏治
機密文書出張裁断サービス「キテキル。」 https://www.rdv.jp/kitekiru/
全国 RDV システム協議会 https://www.rdv.jp/
ゆっことあいにゃの○○やってみた！【機密情報処理篇】 https://youtu.be/gd6LoNq75Ac

《人気の記事一覧｜n-yu.com》

⇒ 無料プレスリリースで無料PRするには？

⇒ DeepL 翻訳は、Google翻訳を超えた！？

⇒ ベーゼンドルファー 自動演奏ピアノ発売

⇒ 接触確認アプリCOCOA ニュースまとめ

⇒ Googleを使いこなす検索オプション

⇒ YouTubeファミリー プランとは？